府県における衛生教育態勢

　公衆衛生協会の衛生教育の会（専門部会）では，本年3月から衛生教育（業務）指針についての検討をはじめ，6月の全国衛生教育大会の折に，府県の衛生教育担当者の意見を聴取して，7月にほぼ原案をまとめた。指針は公衆衛生協会の意見として厚生大臣あて提出される予定である。厚生省においてもこれと共同して，衛生教育の業務指針の検討をすすめている。なかでも，府県における衛生教育の態勢は府県間の格差が非常に大きく，衛生教育行政の弱点は県段階にあることから，保健所における衛生教育業務規準（昭和25年11月，厚生事務次官通知）の改正とともに県段階の衛生教育業務指針の作成は大きな意義をもつものである。

　府県における衛生教育態勢については，昭和25年9月，厚生事務次宮通知で，衛生教育専任係の設置を指示し，同年10月公衆衛生局長通知で，衛生教育（①公衆衛生従事者の訓練，②地区組織などの育成，活動の促進，③保健衛生に関する知識の普及）と広報をあわせて衛生教育係とし，これを衛生部の総括的業務を所管する課または保健所所管課に配置するように指導している。