事例
合併による保健衛生費の変化—愛知県守山市と名古屋市守山区の比較
小栗 史朗
1
1名古屋市守山保健所
pp.455-457
発行日 1964年8月15日
Published Date 1964/8/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401202866
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諸外国では町村合併がきわめて稀といわれる1)が,日本では明治以来今日まで明治22年と明治末期―大正後期,昭和中期および戦後と4度の大合併が,体制の再編成とともに行なわれてきた。その結果,明治7年の78,280町村が昭和28年町村合併促進法施行当時9,895市町村となり,さらに36年3月には3,503市町村となった。
促進法によれば,町村合併は「住民の福祉を増進するようにその規模をできるだけ増大」することになっているが,住民福祉の一環である保健衛生面の合併による影響をみると,今までの記録では否定面がつよい2),3)。ただしこれらの事例は小市町村の場合である。
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