―国際シンポジウム―日本における健康格差と「健康の社会的決定要因」―社会疫学研究の到達点と課題

　WHO(世界保健機関)が「健康の社会的決定要因」をふまえた政策と研究の推進を総会で決議した2009年に，日本福祉大学は，その研究拠点として健康社会研究センターを開設しました．その開設記念シンポジウムで「社会疫学の可能性」を論議してから，早くも5年が経過しました．

　この間に，縦断研究で日本における健康格差の実態を解明し，歯・口腔の健康と転倒や認知症の関連，スポーツ組織参加の介護予防効果などを検証してきました．さらに社会環境レベル要因と要介護リスクとの関連の検証を進めるために，2010年度からは全国31自治体11万人にご協力いただいたJAGES(Japan Gerontological Evaluation Study，日本老年学的評価研究)プロジェクトを展開し，そのデータを活用した地域診断指標の開発，web上でそれらを閲覧できる「介護予防Webアトラス」の開発などの成果をあげ，WHO神戸センターとの共同研究にも取り組んできました．その中には，厚生労働科学研究費補助金を受けた「介護予防政策の見直し」に寄与する研究や「健康格差の縮小」を掲げた「健康日本21(第二次)」の資料に引用される研究成果も含まれています．