子どもを護るソーシャルサービスの現状と課題

子どもを護るソーシャルサービスの現状

　1．子どもを護るソーシャルサービスの体系

　1947年制定の児童福祉法は，児童福祉に関する総合立法であり，児童福祉審議会，都道府県及び市町村の行う事務，児童相談所の組織，児童福祉司・児童委員・保育士の資格を規定し，療育の指導等，居宅生活の支援，助産施設，母子生活支援施設及び保育所への入所，障害児施設，要保護児童の保護措置等，里親，児童福祉施設等を規定する．

　児童相談所は，都道府県，政令指定都市，中核市規模の市に設置される．児童相談所は，①家庭・学校等からの児童に関する相談(障害相談・育成相談・養護相談・非行相談・保健相談等)に応じ，②児童及びその家庭につき，必要な調査並びに医学的，心理学的，教育学的，社会学的及び精神保健上の判定を行い，③児童及びその保護者に必要な指導を行い，④家庭養護のできない児童や心身障害のある児童等を児童福祉施設(保育所・乳児院・児童養護施設・自立支援施設・障害児施設等)に入所(通所)させて必要な指導，療育訓練等を行い，⑤児童を一時保護所で一時保護し，⑥里親からの相談に応じ，情報の提供，助言，研修等の援助を行う．一時保護は，施設入所等の措置をとるに至るまで，子どもを一時保護所に一時保護できるものであり，家庭から児童を一時引き離す必要がある場合等に行われる．児童相談所には，医師，児童福祉司(児童の福祉に関する事務をつかさどる職員．社会福祉士や大学卒業後1年以上児童福祉業務に就いていた者，社会福祉主事として2年以上児童福祉業務に就いていた者等)，児童心理司等が配置される．