公衆衛生と地域組織活動―その変遷と今後の展望

公衆衛生と地域組織の関係は，古くは行政の末端協力機関として¹⁾，戦後は公衆衛生活動を支える3本の柱の1つとして^2,3)，あるいは地域保健活動の主要な構成要素として意義づけられ⁴⁾，パートナー関係を維持してきた．特に，公衆衛生分野ではアルマ・アタ宣言(1977)以降，プライマリヘルスケアの活動原則として住民参加の必要性が国際的に強調され，1986年のヘルスプロモーション(オタワ憲章)の登場で，その重要性がいっそう確実なものとなっている．

　今日では，「健康日本21」や「健やか親子21」の計画策定のプロセスに見られるように，地域組織の参加と活動は必要不可欠な存在と言える．