地域の被災対処能力を評価する

国連は1990年から10年間を「国際防災の10年」と定めて，自然災害に対する予防面での取り組み強化を図ってきたが，その成果を継承発展させるために，2000年に国際防災戦略(ISDR)プログラムを設立した．国際防災戦略は，現代社会における災害対応力の強いコミュニティの形成，災害後の対応中心から災害前の予防・管理への進化，を主たる目的とし，活動の4つの柱として，①現代社会における災害リスクについての普及・啓発，②災害防止に対する公的機関の主体的参画の促進，③災害に強いコミュニティ形成に向けた地域住民の参画の促進，④社会経済的損失の減少に向けた取り組みの強化，を掲げている．

　災害は「被災地の外部から多大な支援を必要とするような規模の損壊，生態系の破壊，人命喪失，人々の健康および保健医療の悪化をもたらす出来事」と定義される(WHO：世界保健機関より)．災害をもたらすのは，自然現象の物理的な大きさと，被災地域が備える対処能力との相対関係である．地震など自然現象の発生を防止することは難しいが，事前の活動により，そのインパクトを吸収して災害に至ることを防止したり，災害効果を軽減することは可能である．災害は「1回の不運」ではなく，繰り返すサイクルである．災害のない穏やかな時期は「災害間期」に過ぎず，この時期にこそ万全・周到な備えをしなければならない(図1)．