要保護児童対策地域協議会の活用—地域との連携事例

児童虐待対応において要対協の活用は欠かせない

　前回（2025年12月号）は、こども家庭センターの役割について述べ、母子保健と児童福祉の一体的支援の重要性について改変事例をもとに紹介しました。母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を深め、虐待の発生予防や重症化予防の対応まで、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの両輪で、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援体制の意義を確認できました。

　児童虐待は、複雑で重層的な要因が絡む親子関係の最も重篤な状況であり、重点的に支援するハイリスクアプローチにより、深刻化を防ぐ必要があります。その実践においては、関係機関の機能や強みが発揮できるよう各機関との連携を図り実行へとつなげていく「ネットワーク支援」が有効かつ必要です。今回は、要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）によるネットワーク支援の活用について、事例から具体的に考えていきます。