データを活用した産官学連携による健康づくり・介護予防の効果評価と地域住民とのワークショップ—京都府精華町との約3年間の取組から見えた成果と課題

はじめに

　2019（令和元）年の一般介護予防推進事業等の推進方策に関する検討会取りまとめ^1）では、通いの場等の取組を進めるにあたり、PDCAサイクルに沿って推進することが望ましいと示されている。この際、できる限り容易に介護予防に関するデータ収集・分析ができるような環境整備、行政内の多部署連携、民間企業などを含めた多様な主体との連携が求められている^1）。さらに、地域住民が主体的に介護予防に取り組めるように、地域分析データ等を発信することも重要とされている。

　2021（令和3）年度よりわれわれは共同研究協定を締結した京都府精華町とデータを活用した産官学連携による健康づくり・介護予防の取組として、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（以下、ニーズ調査）、通いの場参加者名簿などを活用した事業評価に取り組んできた。意見交換を重ねる中で、データを活用した地域住民とのワークショップを試みた。本稿では、産官学連携の取組、地域住民とのワークショップの概要と、取り組む中で見えてきた成果と課題についてまとめる。