Editorial—今月号の特集について

　「身寄りのない」というキーワードが昨今、頻繁に聞かれるようになってきた。2024年から2050年までの間に、子・配偶者ともいない高齢者は371万人（10.3%）から834万人（21.4%）に増加すると見込まれる（日本総研リサーチ・フォーカス No. 2024-021 2024年7月23日）。こうした高齢者に限らず戸籍上は家族がいても音信不通で実質的に身寄りのない人が多くいることも想像に難くない。

　近年、医療や介護等の現場において、身寄りのない高齢者等、本人に代わって判断をする親族等がいない場合に、必要な対応がなされないケースも生じているとの指摘もある。医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難な人が、円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方と、その役割を法的に担う成年後見人の業務範囲について、具体的な検討を進め、必要な措置が講じられる必要がある。