Editorial—今月号の特集について

　新型インフルエンザ等対策政府行動計画は、特措法第6条の規定に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、対策の基本的方針および平時の準備や感染症発生時の措置の内容を示すとともに、都道府県行動計画等の基準となるべき事項が定められたものですが、本政府行動計画が改定され、2024年7月2日に閣議決定しました。

　2023年5月に新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が感染症法第5類に移行することが正式に決まる前から検討され、新型インフルエンザ等対策推進会議（以下、推進会議）を中心に改定が進められました。2020年1月に日本で最初の新型コロナの感染者が確認され、感染が拡大する中で、国民の生命と健康が脅かされ、国民生活および社会経済活動が大きく影響を受けたことが背景にあります。次にどのような感染症のアウトブレイクがあるか分かりませんが、備えを急ぐ必要があるとの認識であったと考えられます。