日本災害看護学会誌 25巻2号 (2023年12月発行)

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巻頭言

第25回年次大会を振り返って大野　かおり 25巻2号 , 2023年12月 , pp.1-3

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　2023年9月2日，3日の2日間にわたり，日本災害看護学会第25回年次大会を兵庫県姫路市で開催しました。第21回年次大会以来，4年ぶりの完全対面による開催となりましたが，800名近い方にご参加いただきましたこと，こころより感謝申し上げます。

原著

看護研究者からみる災害看護学において取り組むべき研究課題のデルファイ法による特定宮前　繁 , 神原　咲子 , 小澤　若菜 , 藤井　愛海 , 中島　麻紀 , 山本　あい子 , 南　裕子 25巻2号 , 2023年12月 , pp.4-16

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要旨

目的

災害看護学において取り組むべき研究課題と優先度、またその領域を明らかにすることである。

方法

デルファイ法を採用し、災害看護学に関する専門家100名を研究対象者として、オンライン調査票をEmailで送付のうえ、第4次調査まで実施した。得られた研究課題ごとに5件法で重み付けを行い、一致率の高さを合意の状況とした。領域の特定には質的方法を用いた。

結果

85の研究課題が明らかになり、うち15課題は一致率が95％を超えた優先すべき課題として抽出された。課題より、7つの研究領域【看護教育】【看護役割】【支援方法】【実態調査】【リスク管理】【連携】【防災減災】が創出された。

結論

研究領域、課題の多極重層化は、災害看護学の深化と同時に、学際的な拡張・発展を示唆するものであり、2030年以降のグローバル課題に貢献し得る研究・教育の方向性の指針として広く活用され、さらなる災害看護学の発展につながることが推察された。

報告

東日本大震災の災害急性期におけるDMATの活動システムの分析野原　正美 25巻2号 , 2023年12月 , pp.17-27

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要約

1．目的

　東日本大震災において、DMATが被災地でどのような活動を展開し、そこにはどのような活動システム内の矛盾が存在したのかを明らかにする。

2．方法

　質的記述的研究。東日本大震災においてDMATとして活動した看護師2名を研究協力者とし、半構成的面接法により、被災地での活動内容、被災者の反応等を語ってもらった。逐語録を作成し、内容は活動理論の構成要素に基づいて分類した。それをもとに活動システム内の矛盾について検討した。

3．結果

　東日本大震災におけるDMATの活動では、「主体であるDMATと共同体である被災者の間に存在したルール」「DMATと自治体職員などの共同体の間に存在した分業」においてそれぞれ矛盾が生じていた。

4．考察

　東日本大震災での活動における矛盾が生じた要因として、甚大な津波被害や被災地域が広範囲に及んだことで、情報収集が極めて困難であったことが考えられた。また、多職種との連携においては、相互の役割認識が不十分であったことで、役割分担や協働に時間を要したことが推察された。

大規模災害の少ない地域で学ぶ看護学生の防災意識と防災対策尾内　未奈 , 辻村　弘美 , 中村　美香 25巻2号 , 2023年12月 , pp.28-40

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要旨

目的：大規模災害の少ない地域で学ぶ看護学生の防災意識や防災対策の現状を明らかにすることで、平時の災害対策や地域に根差した看護教育の在り方を検討することである。方法：B大学で学ぶ看護学生を対象として、オンラインによる質問紙調査を行った。結果：研究参加者は111名であった。災害看護学の開講年度である3年生が他学年と比べてハザードマップの確認をしていた。被災して困った体験では、【避難生活を強いられる】【ライフラインの問題】【食料や生活物資の不足】【家財の破損】【精神的負担】の5カテゴリが挙げられた。自由記載ではA県で留意すべき強風や登山、運転に関しての配慮が記載されていた。結論：多くの学生が、将来自らの身体に被害が及ぶ災害が起こると考えているものの、防災意識や防災対策に結びついていない現状が明らかになった。地域特性を踏まえた教育を提供することや学生として学ぶだけでなく、教える立場を担うことで防災に対する行動につながっていくことが期待できる。

新潟県中越地震を経験した子どもが被災体験を内在化するプロセス山田　麻耶 , 住吉　智子 25巻2号 , 2023年12月 , pp.41-52

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要約

目的：学童期に新潟県中越震災を体験した子どもたちが，成人期に至るまで，被災体験からどのような影響を受けて内在化してきたのか記述することを研究目的とした．

方法：研究参加者は，学童期に新潟県中越地震の被災体験を有し調査開始時点で20歳以上の人とした．半構造化面接法により被災当時から現在に至るまでの体験を語ってもらった．得られたデータは修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチの手順に則り分析した．

結果・考察：研究参加者は8名，平均年齢は26歳，被災当時の年齢は平均9.8歳であった．分析の結果，14の概念，6つのカテゴリーそのうち，コアカテゴリーである【親がいてこその安堵感】が抽出された．被災体験が今につながっていると感じるプロセスは，被災地で過ごす不安定な気持ちの拠り所である親の存在のありがたさを土台として人生の価値観を方向付けるプロセスであった．

災害時健康を守る地域共助力評価尺度の開発武田　道子 , 佐々木　久美子 25巻2号 , 2023年12月 , pp.53-65

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要約

目的：災害時健康を守る地域共助力の評価尺度を開発し、妥当性と信頼性を検証した。

方法：災害時健康を守る共助の質的先行研究から、5段階評価の質問紙を作成し、予備調査結果および防災担当者等の意見から完成した。自主防災組織会員及び勤務者を対象に無記名質問紙調査を行った。主因子法で因子数を決め、クロンバックのα係数で信頼性を検討した。外部指標は災害時に住民同士で健康を守るための助け合いの力に対する意識、ソーシャル・キャピタルおよびソーシャル・サポートとした。

結果：分析対象150。項目間相関分析により2項目除去し、評価尺度は29項目とした。クロンバックのα係数は0.931で内的整合性を確保していた。因子分析によって抽出された6因子は「心身の健康観察力」「高齢者・障害者の世話をする力」「生活環境を整える力」「協力体制を作る力」「災害時特有の疾病を予防する力」「乳幼児の問題を知る力」であった。

結論：本評価尺度は、信頼性妥当性が検証されたことから、災害時健康を守る地域共助力の実態を知るための評価尺度として活用可能である。

新潟県内医療的ケア児の養育者における災害への備えの実態調査小林　宏至 , 田中　美央 25巻2号 , 2023年12月 , pp.66-76

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要約

目的：新潟県内の医療的ケア児の養育者における災害への備えの実態を明らかにすることとした．

方法：新潟県内の三次救急医療施設において，フォローアップを要する医療的ケア児の養育者を対象に，郵送法による無記名自記式調査票にて回答を得た．調査項目は，回答者と子どもの属性，独自に作成した災害への備え全37項目を設定した．分析は各備えの実施率を算出した．

結果：47名を分析対象とした（回収率10.7％）．自助の「健康保険証等の持ち出し準備」や「バギー等の移動手段の確保」など計4項目が実施率80％を超える一方で，共助の「避難訓練への参加」や「地域住民との話し合い」は実施率20％未満，公助の「個別避難計画に基づく避難訓練」の実施率は0％であった．

考察・結論：備えには寒冷地ゆえの備えの特徴がみられ，加えて，日常生活に通じる自助に関する備えは実施率が高かった．一方，避難訓練や近隣住民との話し合いなど共助・公助に関する備えは低く，当事者支援のための体制づくりが課題であった．

緊急レポート

令和5年奥能登地震における先遣隊活動報告〜石川県珠洲市〜花房　八智代 , 酒井　明子 , 齋藤　正子 , 窪田　直美 , 作川　真悟 , 佐藤　大介 , 朝田　和枝 , 曽根　志穂 , 金谷　雅代 25巻2号 , 2023年12月 , pp.77-83

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Ⅰ．はじめに

　石川県能登地方では2020年12月以降、震度1以上の地震が2023年5月までに313回と活発化していた。令和5年5月5日14時42分にM6.5の地震が発生し、珠洲市で震度6強、輪島市で震度5強が観測された。また、同日21時58分にも能登地方を震源とするM5.9の地震が発生し、珠洲市で震度5強が観測された。さらに、5月6日17時に大雨警報が発令され、5月7日午前11時までの降水量は57.5mmとなり土砂災害警戒区域の約740世帯1,630人に避難指示が発令された。

　被害状況は、5月6日14時時点で、人的被害が死者1名、重症者2名、軽傷26名の合計29名、住宅被害では一部損壊2戸で未診断がほとんどであった。6月24日時点の人的被害は死者1名、重症者2名、軽傷者45名、合計48名であった。住宅被害は、全壊36棟、半壊250棟、一部破損969棟、合計1,255棟であり「局地激甚災害」に指定された。

　日本災害看護学会先遣隊は、発災翌日の5月6日から9日間、珠洲市での被災地活動を行った。現地の保健医療福祉関係者と外部支援者との連携による支援活動の実際と、活動を通した今後の災害支援に関する示唆が得られたのでここに報告する。

基本情報

日本災害看護学会誌
25巻2号
(2023年12月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1345-0204 日本災害看護学会

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