社会保険旬報 25巻2962号 (2025年5月発行)

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目次／視点

令和８年度改定に向け中医協の議論が始まる 25巻2962号 , 2025年5月 , pp.3

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社会保険旬報の今号の「目次」と、時事の話題に対して意見・解説する「視点」です。

座標

厚労省　病床削減補助金５万床超の希望／諮問会議　全世代型社保の構築が不可欠／診療報酬　日病協が2026年度改定に向け５項目の要望書を厚労省に提出／人口　社会増減は３年連続の増加総務省が人口推計を公表 25巻2962号 , 2025年5月 , pp.4-5

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厚生労働行政の動向を中心とする最新の情報約４点をシンプルに、コンパクトにお伝えする「座標」です。

動向

物価・賃金の上昇各種報酬で対応を期中改定も視野に―自民党・医療等を守る緊急集会― 25巻2962号 , 2025年5月 , pp.6-9

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日医会長、全日病会長ら医療団体も参加「医療費削減に怒り」「破綻懸念先が半数」　日本医師会（日医）の松本吉郎会長、全日本病院協会（全日病）の猪口雄二会長など医療関係団体の代表者らは４月18日、自民党が党本部で開いた「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」で登壇し、賃金や物価の高騰で著しく逼迫している医療機関の経営に対する支援を要望するとともに、社会保障予算を「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」との扱いを見直すよう求めた。

規制や指導監督囲い込み対策の議論をスタート―厚労省の有料老人ホーム検討会― 25巻2962号 , 2025年5月 , pp.10-13

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厚労省は４月14日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の初会合を開き、有料老人ホームの運営やサービスの透明性・質の確保を図るための方策の議論をスタートした。いわゆる「囲い込み」と呼ばれる本来は必要のない過剰な介護サービスの提供や紹介業者に支払われる高額な紹介料などが問題になっているため、規制や指導監督のあり方、囲い込み対策などを議論する。今夏に議論をまとめ、社会保障審議会介護保険部会に報告する方針。

精神医療等、長期処方・リフィル後発医薬品の状況―令和６年度改定の結果を検証― 25巻2962号 , 2025年5月 , pp.14-17

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厚労省は４月９日、中医協の診療報酬改定結果検証部会（永瀬伸子部会長）に令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査を報告した。同日報告された特別調査のテーマは、①精神医療等の実施状況②長期処方およびリフィル処方箋の実施状況③後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況の３つとなっている。

霞が関と現場の間で(63)

「果たして『戦後』は終わったか」中村　秀一 25巻2962号 , 2025年5月 , pp.18

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戦後80年の社会保障　日本記者クラブが「戦後80年を問う」というシリーズで講演会を開催することとなり、その一環として社会保障についての講演を依頼された。　そこで３月25日に厚生労働省の近く（内幸町）にあるプレスセンタービルで「戦後80年の社会保障」と題して80分ほど講演し、若干の質疑があった。司会は企画委員である元ＮＨＫ解説委員の迫田朋子さんが務められた。

潮流

薬機法改正案を衆院厚労委で可決 19項目の附帯決議を採択 25巻2962号 , 2025年5月 , pp.19

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医薬品医療機器等法（薬機法）等改正案が４月16日の衆院厚生労働委員会で、与野党の賛成多数で可決された。法改正は医薬品の安定供給や創薬環境の整備を進めるのが目的。後発品企業への責任者配置の義務づけや、創薬スタートアップの支援などを盛り込んだ。法案には自民、公明のほか、立憲民主、国民民主、日本維新の会が賛成、共産とれいわ新選組は反対した。

医療扶助における長期収載品使用保険診療に準じることを明確化 25巻2962号 , 2025年5月 , pp.20

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厚労省は３月31日、社会・援護局長通知「生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用促進について」を改正した。改正後の通知では、令和６年度診療報酬改定を踏まえ、長期収載品（後発医薬品がある先発医薬品）の支給に関する新たな項目を設けた。生活保護の医療扶助による医薬品には後発医薬品を用いる原則は維持しつつ、長期収載品の取扱いについては保険診療に準じることを明確化。福祉事務所などに対し、適切な取扱いを周知するよう求めた。

妊産婦支援の議論、取りまとめへ議論錯綜で方向性に不透明感漂う 25巻2962号 , 2025年5月 , pp.21

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厚労省とこども家庭庁が出産に関する支援の強化や医療保険制度における支援のあり方、周産期医療提供体制のあり方などについて検討する目的で設置した「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（田邊國昭座長）が次回にも検討内容の取りまとめに着手する方針であることがわかった。４月16日の会合で田邊座長が事務局を務める厚労省とこども家庭庁に指示した。一方、同検討会では常にさまざまな角度から意見が飛び交っており、どのような方向性で着地するのかについては不透明感が漂っている。　事務局を務める厚労省・こども家庭庁は、これまでの議論を各回でまとめた資料を「参考資料」として提出しているが、同日の議論でも収斂されていく気配がなく、また論点ごとの事務局提案が明確にされているわけでもないため、構成員からは五月雨式に意見が飛び交う状況だった。

令和６年度報酬改定の検証結果を報告社保審介護給付費分科会 25巻2962号 , 2025年5月 , pp.22-23

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社会保障審議会介護給付費分科会は４月14日、「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」に係る４つの調査結果報告を受けた。　介護保険施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業では、令和６年度改定で新設された「協力医療機関連携加算」の算定状況が報告された。また、地域の実情や事業所規模を踏まえた提供体制のあり方に関する調査では、小規模事業所や中山間地域での事業所に対する支援の必要性が浮き彫りにされた。

自民党が関係団体ヒアリングを踏まえ次期年金制度改革の対応を検討 25巻2962号 , 2025年5月 , pp.24-25

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自民党の厚生労働部会・社会保障制度調査会年金委員会の合同会議が４月17日に開催され、10日の合同会議に引き続き、次期年金制度改革について関係団体のヒアリング結果を踏まえた対応を議論した。　合同会議では、３月27日に日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）、全国商工会連合会（商工会）、全国中小企業団体中央会（中央会）、日本労働組合総連合会（連合）、28日に全国社会保険労務士会連合会（社労士会）、４月３日に経済同友会（同友会）、日本退職者連合（退職者連合）、日本退職公務員連盟（退職公務員連盟）に次期年金制度改革についてのヒアリングを実施。それを踏まえ、10日および17日に関係団体から示された指摘について対応を検討した。

News

東総協と東振協が定期総会を開催／医師の喫煙率調査男女とも減少傾向日本医師会／高額療養費制度の適切な見直し決議衆院厚労委／ＡＲＩ病原体定点速報値の公表開始ＪＩＨＳ 25巻2962号 , 2025年5月 , pp.26-27

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医療提供に関する政府の審議会・検討会や業界団体の動向などの最新情報をお伝えする「News」コーナーです。

療養の給付

療養の給付の取扱いについて 25巻2962号 , 2025年5月 , pp.28-31

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「国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示」（令和７年３月７日・厚生労働省告示第52号），「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件」（令和７年３月７日・厚生労働省告示第54号），「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（厚生労働省保険局医療課事務連絡，令和７年３月７日），「使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示」（令和７年３月18日・厚生労働省告示第58号），「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件」（令和７年３月18日・厚生労働省告示第60号），「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（厚生労働省保険局医療課長，令和７年３月18日・保医発0318第４号），「新型コロナウイルス感染症に係る施設基準等に関する取扱いについて」（厚生労働省保険局医療課事務連絡，令和７年３月27日），「医療法施行規則等の一部を改正する省令」（令和７年３月31日・厚生労働省令第32号），「平成19年厚生労働省告示第53号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院，診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち，厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示」（令和７年３月31日・厚生労働省告示第104号），「「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（厚生労働省保険局医療課長・同歯科医療管理官通知，令和７年３月31日・保医発0331第２号）を整理し，当研究所発行の『医科点数表の解釈（令和６年６月版）』の該当項目を示した。

資料

令和６年度診療報酬改定結果検証の特別調査精神等、長期処方・リフィル処方箋、後発品（中医協・診療報酬改定結果検証部会資料）令和７年４月９日開催 25巻2962号 , 2025年5月 , pp.32-39

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（精神医療等） ①②精神科地域包括ケア病棟入院料　③身体的拘束を予防・最小化する取組　④情報通信機器を用いた通院精神療法の実施状況　⑤退院の見通し（長期処方・リフィル処方箋） ⑥診療科において主に対応している患者像　⑦長期処方を発行している患者　⑧リフィル処方箋を発行している患者　⑨リフィル処方箋の課題　⑩リフィル処方箋の発行の検討に消極的な理由