妊産婦支援の議論、取りまとめへ 議論錯綜で方向性に不透明感漂う

厚労省とこども家庭庁が出産に関する支援の強化や医療保険制度における支援のあり方、周産期医療提供体制のあり方などについて検討する目的で設置した「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（田邊國昭座長）が次回にも検討内容の取りまとめに着手する方針であることがわかった。４月16日の会合で田邊座長が事務局を務める厚労省とこども家庭庁に指示した。一方、同検討会では常にさまざまな角度から意見が飛び交っており、どのような方向性で着地するのかについては不透明感が漂っている。 　事務局を務める厚労省・こども家庭庁は、これまでの議論を各回でまとめた資料を「参考資料」として提出しているが、同日の議論でも収斂されていく気配がなく、また論点ごとの事務局提案が明確にされているわけでもないため、構成員からは五月雨式に意見が飛び交う状況だった。