薬機法改正案を衆院厚労委で可決 19項目の附帯決議を採択

医薬品医療機器等法（薬機法）等改正案が４月16日の衆院厚生労働委員会で、与野党の賛成多数で可決された。法改正は医薬品の安定供給や創薬環境の整備を進めるのが目的。後発品企業への責任者配置の義務づけや、創薬スタートアップの支援などを盛り込んだ。法案には自民、公明のほか、立憲民主、国民民主、日本維新の会が賛成、共産とれいわ新選組は反対した。