自民党が関係団体ヒアリングを踏まえ次期年金制度改革の対応を検討

自民党の厚生労働部会・社会保障制度調査会年金委員会の合同会議が４月17日に開催され、10日の合同会議に引き続き、次期年金制度改革について関係団体のヒアリング結果を踏まえた対応を議論した。 　合同会議では、３月27日に日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）、全国商工会連合会（商工会）、全国中小企業団体中央会（中央会）、日本労働組合総連合会（連合）、28日に全国社会保険労務士会連合会（社労士会）、４月３日に経済同友会（同友会）、日本退職者連合（退職者連合）、日本退職公務員連盟（退職公務員連盟）に次期年金制度改革についてのヒアリングを実施。それを踏まえ、10日および17日に関係団体から示された指摘について対応を検討した。