社会保険旬報 25巻2960号 (2025年4月発行)

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目次／視点

社会保障費の継続的な削減 25巻2960号 , 2025年4月 , pp.3

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社会保険旬報の今号の「目次」と、時事の話題に対して意見・解説する「視点」です。

座標

病院団体　猪口全日病会長今期退任を表明／医療提供　都道府県病院協大臣に緊急要望／医療提供　2023年度の少数区域認定医師数新規177人で30代が最も多い／社会保障　令和７年度からの制度変更薬価改定や助成対象疾病の追加 25巻2960号 , 2025年4月 , pp.4-5

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厚生労働行政の動向を中心とする最新の情報約４点をシンプルに、コンパクトにお伝えする「座標」です。

レコーダ医療経済フォーラム・ジャパン第１２０回定例研修会

性差医学・医療の日本導入から女性の健康ナショナルセンターが創設されるまでの道のり天野　惠子 25巻2960号 , 2025年4月 , pp.6-17

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医療経済フォーラム・ジャパン（会長＝中村洋・慶應義塾大学大学院教授）主催の第１２０回定例研修会が２月10日に都内で開かれ、日本性差医学・医療学会理事の天野惠子氏が「性差医学・医療の日本導入から女性の健康ナショナルセンターが創設されるまでの道のり」をテーマに講演した。　男女の性差を考慮した性差医療を日本に初めて紹介し、現在も埼玉県新座市の静風荘病院で「女性外来」に取り組む天野氏は、四半世紀にわたる日本の性差医療の歴史を振り返るとともに、健康と疾病に関する男女差について解説。昨年設立された「女性の健康総合センター」に期待を示し、「すべての医学研究領域で性差の視点が取り入れられ、臨床現場に活かされることをさらにめざす」と訴えた。講演要旨を紹介する。

動向

世界に誇る皆保険制度。次の世代に引き継ぐのが責務―高齢者医療・国保課長等会議― 25巻2960号 , 2025年4月 , pp.18-21

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厚労省はこのほど「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」の動画と資料を公表した。鹿沼均保険局長の挨拶を唐木啓介国民健康保険課長が代読したほか、高齢者医療制度、国民健康保険、子ども・子育て支援金制度について各課長・参事官から説明が行われた。唐木国保課長の代読では、「不断の努力により、世界に誇る我が国の国民皆保険制度を堅持し、次の世代に引き継いでいくことが私たちの責務である。今後とも制度の円滑な運営のために力をあわせて取り組んでいきたい」との発言があった。

論評

ナショナルデータベース（NDB）解析による新型コロナウイルス感染症に対する保険診療下での治療薬処方の実態武島　智美 , 池上　直己 , 五十嵐　中 , 岩崎　宏介 25巻2960号 , 2025年4月 , pp.22-28

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抄録：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する保険診療下での治療薬の処方実態を、匿名医療保険等関連情報データベース（２０２０年１月から２０２２年６月）を用いて示した。　まず、このデータベースを用いて、新規患者数の推移を暦年月別に示し、厚生労働省の公表による新規陽性者数と同じ動向であることを確認した。次に、COVID-19に対する治療薬の処方状況を分析した。COVID-19の発生当初、COVID-19に対し効果の認められた治療薬が無かったこともあって、薬価収載品の適用外の使用も含めた治療薬の候補が指針等で提示され、その処方を厚生労働省は後押しした。こうした適用外処方が保険診療下で行われていたことがレセプトデータの解析により明らかになった。

ジュネーヴからの便り⓴

タイヤ交換中谷　祐貴子 25巻2960号 , 2025年4月 , pp.29

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先日、車のタイヤ交換をした。春と秋、年２回交換する。今回は冬タイヤから夏タイヤに交換した。まだ３月半ばなので少し早いとは思ったが、この２週間は晴天が続いていて、近所の桜も満開になっていたので決めた。また、その週末にはフランス・リヨンまで行く予定で、久しぶりに長距離を運転する前に車の点検も済ませておこうと思ったためでもある。

潮流

医療事故調10年目、事故報告３２５８件日本医療安全調査機構が２０２４年年報 25巻2960号 , 2025年4月 , pp.30-31

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日本医療安全調査機構は３月19日、２０１５年10月１日の制度開始から10年目を迎えた「医療事故調査・支援センター」の活動に関する状況などを集計した「２０２４年年報」を公表した。２０１５年10月１日〜２０２４年12月31日までの医療事故発生報告件数（事故報告件数）は累計３２５８件だった。都道府県別では東京都の４０６件が最多で、神奈川県（２２２件）、愛知県（２１７件）、千葉県（１８１件）、北海道（１７１件）、大阪（１６１件）兵庫県（１２９件）などの順となっている（図表１）。人口１００万人あたりの医療事故発生報告件数を都道府県別にみると４・８件／年で京都府、宮崎県が最多、４・７件／年の三重県、大分県、４・０件／年の島根などが続く。全体の平均は２・８件／年。

医療ＤＸと審査支払の両方担う組織へ支払基金の令和７年度事業計画 25巻2960号 , 2025年4月 , pp.32-33

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社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）は１日、令和７事業年度事業計画を公表した。令和７年度は審査支払機能に加え、医療ＤＸのシステムの開発運用主体の母体とし、抜本的改組を盛り込んだ法案の国会提出を受け、医療ＤＸと審査支払の両方を担う組織体制の基盤を強化する方針を打ち出している。事業計画は３月31日、厚生労働大臣の認可を受けた。

ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しで零売薬局の規制強化が議論に 25巻2960号 , 2025年4月 , pp.34

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処方箋がなくても薬局が医療用医薬品を販売できる「零売」の是非が、ＯＴＣ類似薬の保険給付除外の動きと連動して議論になっている。厚労省は医薬品医療機器等法（薬機法）改正案を国会に提出して規制強化を図る一方、日本維新の会などは医療費抑制に向け零売の活用を視野に入れる。薬剤師の職能・処方権と保険の守備範囲のはざまで揺れ動いている。

社保審年金数理部会が令和５年度の公的年金財政状況報告をまとめる 25巻2960号 , 2025年4月 , pp.35

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社会保障審議会年金数理部会が３月27日に開催され、報告書（「公的年金財政状況報告―令和５（２０２３）年度―」）を取りまとめ公表した。年金数理部会では、公的年金各制度が実施する財政検証の結果や手法等について各制度にヒアリングを行い、各制度の財政検証自体を財政検証するピアレビューの実施や、毎年度の公的年金財政状況報告を取りまとめている。公的年金財政状況報告は、毎年度の財政状況について公的年金の各制度からの報告に基づき、年金数理部会が専門的な観点から制度横断的に分析・評価した結果を取りまとめたもので、実績の動向等を明らかにするとともに、財政検証との比較および財政状況の評価を行うほか、共済組合等を含めた厚生年金全体での財政状況も取りまとめている。

令和５年度地域保健・健康増進事業報告ＨＰＶワクチン接種者が増加傾向 25巻2960号 , 2025年4月 , pp.36-37

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厚労省は３月25日に令和５年度地域保健・健康増進事業報告の結果を公表した。令和元年度から令和５年度の定期予防接種の年次推移では、「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」は、令和４年度から積極的勧奨が再開されるとともに、キャッチアップ接種が行われておりワクチン摂取者数が増加している。報告の対象は、全国の保健所および市区町村とした。