医療事故調の課題への対応策で方向性 センター報告書の公表で意見分かれる

　厚労省は10月１日の医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会（山本和彦座長）に、平成27年に施行され10年が経過する医療事故調査制度の課題に対する対応策について、各項目の方向性を示した。その中で、医療機関の管理者に同制度に関する研修を求めることや、医療事故調査・支援センターが作成し当事者に交付する個別事例の報告書を全国の医療機関に公表することなどに関して、構成員の意見が分かれた。