物価高騰への支援や処遇改善を要望 全国自治体病院開設者協議会が総会

全国自治体病院開設者協議会（会長＝杉本達治福井県知事）は５月20日、都内で定時総会を開催した。令和７年度の事業報告や収支予算を承認するとともに、総務省や厚労省などへの要望事項が報告された。同日提出された要望書では、医療機関等における物価高騰への支援や医療従事者への処遇改善などが盛り込まれた。 　冒頭の挨拶で杉本会長は「官民問わず病院を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。物価や人件費の高騰は待ったなしであり、医師不足や診療科の偏在も改善していない。こうしたなかで重要なのは、医療費は公定価格である診療報酬で賄われていることだ。報酬改定はされたが、今の物価高騰のなかではとても間に合っていない。公立病院の７割以上が赤字経営で、しかも大きな赤字を抱えてこの先が見えない状況だ。しっかりと改革していく必要がある」と訴えた。