賃上げや物価高騰へ財源確保を決議 国民医療推進協議会が総決起大会

医療・介護関係42団体で構成する国民医療推進協議会（会長＝松本吉郎・日本医師会会長）は11月22日、東京・駒込の日本医師会館で、「国民医療を守るための総決起大会」を開いた。令和６年度補正予算や令和７年度予算編成に向けて、国民の生命と健康を守るため、賃上げ・物価高騰に対応する適切な財源確保を求める決議を採択した。国会議員72名を含む約１０００名の関係者が参加した。 　主催者挨拶で松本会長は、令和６年度補正予算や令和７年度予算における賃上げ・物価高騰への対応について石破茂首相をはじめ、福岡資麿厚生労働大臣や加藤勝信財務大臣らに要望してきたことを説明。その上で、「国民の命と健康を守るため、医療・介護分野の適切な財源をしっかりと確保すべく、総決起大会を開くことになった。医療・介護の報酬改定は毎年実施されるものではないため、賃上げと物価高騰に対して、今年度の補正予算や来年度予算でぜひとも対応いただきたい」と訴えた。