医療経済実態調査のスケジュールを了承 物価高騰の影響把握や有効回答率が課題

中医協総会（小塩隆士会長）は10月９日、令和６年度診療報酬改定の改定率を決める際の参考資料となる医療機関等の経営状況を把握するための医療経済実態調査のスケジュールを了承した。今後、調査実施小委員会において調査設計の議論を行い、総会の了承を得た上で、令和７年６月に調査を実施。令和８年度改定の議論が本格化する令和７年11月頃に総会などに報告される予定となった。