〈インタビュー〉被災者に寄り添う被災地支援：行政の立場から

　大地震などの災害発生時には、被害状況や現地ニーズを迅速に収集した上で、適切に情報分析や判断を行う必要があります。それができないと医療・介護・福祉サービスの提供や、避難所における医療支援の開始が遅れることになります。厚生労働省は令和6年能登半島地震の教訓から、被災した都道府県の活動を支援するため、「厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チーム（仮称）」を設置する方針を固めました。このチームは、被災地の情報を一元化し、状況の分析を自治体任せにしない形でサポートします。