Japanese
English
特集 持続可能な医療制度に向けて――医療経済・政策学によるアプローチ
自己負担が医療利用と健康に及ぼす影響
-――近年の経済学研究
Recent economic studies on the effects of patient cost-sharing on healthcare utilization and health in Japan
湯田 道生
1
Michio YUDA
1
1東北大学大学院経済学研究科
キーワード:
公的医療保険制度
,
自己負担
,
医療利用
,
健康
,
価格弾力性
Keyword:
公的医療保険制度
,
自己負担
,
医療利用
,
健康
,
価格弾力性
pp.475-480
発行日 2026年8月15日
Published Date 2026/8/15
DOI https://doi.org/10.32118/ayu298060475
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,595円 (1,450円+税10%) こちらは、475ページから480ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
- 参考文献 Reference
本稿では,医療サービスの価格変化が需要と健康に与える影響を分析した日本の最新の経済学研究を紹介するとともに,2026年度中に導入予定のOTC類似薬保険外負担創設の影響について議論する.最近発表された医療経済学研究では,①地方自治体が実施している子供医療費助成制度が外来利用を増加させ,一部の健康指標を改善させたこと,②被用者保険自己負担率引き上げが中期的に入院費用を増加させたこと,そして③70歳以上の高齢者の自己負担率変化の影響は長期にわたって持続することなどが明らかになった.医療需要の価格弾力性は低く,自己負担率変化の健康への影響は限定的であるという医療経済研究の知見に基づけば,2026年度中に導入予定のOTC類似薬保険外負担の創設は小幅の価格増にとどまると考えられるため,平均的な医療利用や健康への影響はほとんどないと予想される.ただし,医療費控除とセルフメディケーション税制との制度間調整や,服薬情報の一元管理など,運用面の課題は残ると考えられる.

Copyright © 2026 Ishiyaku Publishers,Inc. All Rights Reserved.

