2．令和4年度診療報酬改定における不妊治療の保険適用の仕組み

不妊治療に係る保険適用については，一般不妊治療と生殖補助医療に区分され，その実施にあたり必要な医学管理及び療養上の指導等を行った場合の評価として管理料が新設されており，保険診療として生殖補助医療に係る医療を行うためには，生殖補助医療管理料がベースとなっている。また，生殖医療ガイドラインを踏まえて，治療内容に関する情報提供については，口頭での説明に加えて書面での情報提供を行うこととしており，特定治療支援事業（助成事業）での実施状況等を踏まえて，法律婚だけではなく，事実婚も含めることとしている。令和4年2月9日の中医協答申の付帯意見において，不妊治療については，今回改定による影響の調査・検証を行うこととされており，引き続き，エビデンスを踏まえながら検討していく必要がある。