認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）—第2の柱“認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供”の推進に向けて

はじめに

　わが国における認知症の人の数は，平成24（2012）年で約462万人^1），65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されている。今後も高齢化の進展により増加が見込まれており，団塊の世代が75歳以上になる2025年には，65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると推計される^2）。認知症の人を単に支えられる側と考えれば，この推計はいたずらに危機感をあおることにもつながりかねない。そこで，平成27（2015）年1月に厚生労働省が関係11省庁と共同で策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（以下，総合戦略）^3）は，今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気であるということを社会全体として認識し，認知症の人が認知症とともにより良く生きていくことができるような環境整備を行っていくことを目指している。

　本稿においては，総合戦略がどのような施策を講じているか，総合戦略の2つ目の柱「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」を中心に概観する。