サービス評価に取り組んで―宮城県女川町での実践

はじめに

　宮城県女川町は県の北東部に位置し，2つの離島と半島部を抱える人口11529人，（平成14年9月末現在）の漁業の町である。本町の高齢者数は3106人（高齢化率26.9％），要支援・要介護認定者は322人（要介護者出現率10.4％）となっているが，本町に事業所のある介護保険サービス事業者は，表1のとおりで，介護保険サービスの種類こそ揃ってはいるものの，介護保険制度の特徴である「選べるサービス」を実現できるような状態にはないのが実情である。

　介護保険制度の1つの特色としては，これまで「措置」として行なわれてきたサービスの提供が，サービスの売り手と買い手の間の自由意志に基づく「契約」によって行なわれることが挙げられる。長い間行政が一手に担っていた福祉サービスを民間に開放し，健全な競争原理のもとにサービスの質を保証しようという考えは画期的なものであるが，必ずしもすべての自治体でそれが可能になるわけではない。民間事業者の参入が期待できない状況では，たとえ質の低いサービスしか提供できない事業所であっても，住民に選択の余地はない。そのような問題点を具体的に解決する手段として，本町では住民の参加を得てサービス評価に取り組んだ。本稿ではその経過と今後の展望について紹介する。