今月の話題 経営実態調査

　来春の介護報酬改定に向けて，厚生労働省の介護給付費部会が再開した。10月末に行なわれた部会では，平成14年介護事業経営実態調査の結果が報告され，具体的な単位数決めに向けて，いよいよ資料が出そろった。この調査は，介護報酬を決める際の基礎資料の収集のために，平成14年3月の収支状況を調査したもので，全国の介護保険施設，居宅サービス事業所および居宅介護支援事業所の1/2～1/3を調査対象としている。

　最も注目されたのは，事業所種別ごとの収支状況。まず介護保険施設はいずれも経営が好調であることを示した。介護老人福祉施設は12.2％（281万円/月）の黒字，介護老人保健施設は11.6％（386万円/月）の黒字，介護療養型医療施設（療養病床等60％以上の場合）は5.4％（189万円/月）の黒字（いずれも補助金を除いて計算。以下同）。介護保険制度が始まる前は，順に，5.6％の赤字，3.1％の黒字，7.9％の黒字であったことを思い出すと，介護保険制度によって，特に介護老人福祉施設と介護老人保健施設の経営状況が大幅に改善されたといってよい。