いまさら聞けない予算のしくみ

　市町村は，地方自治法第2条の5項で，その地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るため，基本構想を定め事業を展開するように求められています。したがって，総合計画を見れば，その市町村はどのようなまちづくりを進めようとしているのか，重点課題は何かが示されています。しかし，業者への委託による計画も多く，独自色をもった計画はまだ少ないといえます。

　地方自治法の改正（1999年）によって地方自治体は「住民福祉の増進を基本として，地域行政を自主的・総合的に実施する（第1条2項）」と定められました。すなわち，地方分権化によって各自治体は，地域の特色や住民の価値観に対応した独自の政策形成を主体的に行うことになったのです。職員には，①政策形成能力，②地域経営能力，③政策法務能力の向上が求められています。つまり，①住民の意思をとらえ，政策に反映すること，②「人・モノ・金・情報」など，地域に存在する資源を効率的に活用すること，③企画立案内容と関係法規や条例との関連性を意識して企画をすること，です。