特別論稿 後期中等教育再編成と技術者養成

I．後期中等教育の真の意味

　資本の要求に応ずべきもの

　後期中等教育という概念が，わが国で，いつ頃から生まれたのか必ずしも明らかではない。第二次大戦後の新教育制，とくにその6.3.3.4制という段階区分に即していえば，中学校の3年間と高等学校の3年間を合わせた6年間の学校教育が中等教育であり，このうち前者を前期中等教育といい後者を後期中等教育という，というのがいわば常識的見解であろう。ところが，今日の政府・文部省の見解はこのような常識を大幅にはみ出し，あるいは踏みにじったものである。後期中等教育の拡充整備に関する中央教育審議会の答申（1966年10月31日）によれば，「後期中等教育の目的・性格」はつぎのように規定されたのである。

（一）十五才から十八才までのすべての青少年に対し，その能力を最高度に発揮させるため，義務教育終了後三か年にわたって，学校教育，社会教育その他の教育訓練を通じて，組織的な教育の機会を提供する。