KANGO-KYOIKU Volume 49, Issue 1 （January 2008）

看護教育 49巻1号（2008年1月発行）

Japanese English

特集カリキュラム改正手続きをスムーズに行う―看護教育の質向上をめざして

第1部　カリキュラム改正をどう受け止めるか

看護師養成所の管理運営網野寛子 ^1,2 , 池西静江 ³ , 後藤マキ子 ⁴ ¹東京都ナースプラザ ²前東京都立板橋看護専門学校 ³京都中央看護保健専門学校 ⁴山形厚生看護学校 pp.20-26

発行日 2008年1月25日 Published Date 2008/1/25

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1663100840

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参考文献 Reference

看護師養成における行政（国と地方自治体）の役割

　看護師養成は，政策として議会によって成立された法に則り，基本的には国や地方自治体といった行政主体が政策を具体的に実現させる仕組みになっているので，厚生労働省や文部科学省や都道府県の役割を承知しておくことが大事である。

　看護師養成を教育行政の観点から見た場合，大学や専修学校等での養成は文部科学省が，医療を担う専門職業人の養成所は厚生労働省が所管している。行政には規制・助成・実施の3つの作用がある。法律による規制作用と，厚生労働大臣が都道府県に対して看護師養成に対する指導・助言・援助などを行い，円滑な養成ができるよう助成する作用がある。また，行政主体が自ら必要な事業や事務，たとえば厚労省は国立看護大学校や看護研究研修センターを，地方自治体は都道府県立の看護大学や看護師養成所を運営する実施作用がある。