【実践例3：ターゲットを絞った地区診断】町田市の精神保健福祉の現状と今後の方向を示す資料づくり

　「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律」が改正され，昨年4月に施行されました。これに合わせて東京都では，平成14年度に通院医療費や小児精神障害者入院医療費公費負担制度などの申請，精神保健福祉手帳の交付申請，精神障害者社会適応訓練事業の相談・あっせん・助言などの事業を市町村へ移管する準備を進めています。

　一方，町田保健所では，精神保健福祉に関する新規の相談が月平均40件ほどあり，困難事例も増加傾向にあります。保健婦は毎日戦争のように走り回っていますが，肌で感じている「相談内容の複雑化，困難化」を，外部へ伝えるのはとても難しいことです。しかし，精神保健業務が市町村へ移管されるなかで，いままで精神保健福祉にほとんど携わった経験のない職員に，これらの内容と質を伝えていかなくてはなりません。