重点地区活動と保健所—行政の役割について

はじめに

　1981年，第二臨時行政調査会が発足し，その答申をもとに，政府は国の財政再建を強力に推進してきた。医療，福祉，保健など，生活に密着した分野でも，行政の役割について見直しが行われてきた。内容はいずれも，国民に「自立自助」，「相互扶助」を求め，「国民の多様なニーズに民間活力（商業ベースのサービス）によって応える」というものである。憲法第25条の精神が骨抜きになるとの批判が強い。

　私たちは，離島へき地の保健所で，住民の命と健康に責任を持つべき行政の一員として，日々，住民のニーズと行革政策との間にはさまれながら，少しでも地域の公衆衛生の向上につながれば，という思いで活動をすすめている。黒木保健所の活動を紹介しながら，保健活動における行政の役割について考えてみたい。