保健婦をめぐる情勢とこれからの課題

"行政改革"と私たちへの影響

　昨年の7月，第二次臨時行政調査会は"行政改革に関する第一次答申"を出しました。この答申は，調査会の会長である土光氏の言によると「来年度予算編成で増税なき財政再建を進めるための応急措置を提言したもの」であり，「国民生活の多少の痛みはがまんしてほしい」としています。

　しかし，私達の生活はどうでしょうか。実際には"多少の痛み"どころか，かなり深刻になっていると思います。答申の内容を細かくみると，老人医療費の有料化，児童手当の制限，保育料の引上げ，教科書の有償化等々，国民に対しては過酷な負担を行わせる一方，軍事費はすべてに優先をしています。