支援者のためのDVトレーニングマニュアル

はじめに

　総理府の男女共同参画審議会「女性に対する暴力部会」は，2000年4月の中間報告で，夫やパートナーから暴行を受けた人の4％しか公的機関に相談しない現状などを踏まえ，相談しやすい環境づくり，ケア体制の充実や総合的な対応を盛った法的措置を検討すべきだとの意見を発表^1）した。

　「女性への暴力」「子どもの虐待」問題への関心は，ここ数年で急速に高まり，地方自治体レベル，地域（民間）レベルでも様々な取り組みが始まっているが，とりわけ，暴力被害を受けた当事者に直接対応する担当職員へのトレーニングは，緊急の課題であろう。