東京都における周産期医療システムの構築

東京都の周産期に関わるこれまでの取り組み

　東京都では，平成9年10月より，「診療体制の整備された分娩環境や未熟児に対する最善の対応など，充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため，地域において妊娠・出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し，安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進を図る」ことを目的とした「東京都周産期医療対策事業」を実施した。

　都では，これまで周産期領域における救急医療対策として，昭和53年10月から，出産後の新生児に対応する「東京都新生児未熟児救急医療事業」を行なってきた。この事業は，土曜日の夜間や日曜，祝日等の休日および年末年始などの診療基盤が比較的希薄となる時間帯を補完するため，国立，都立，民間等のNICU（新生児集中治療管理室）を保有する医療機関が，1日当たり3施設の輪番制により空床を確保し，患児の受け入れを行なっていたものである。