公的介護保険の導入をなぜ急ぐのか

負担と受益の薄弱な根拠

　「40歳以上の人が，1人月に3000円ほど負担すれば，ホームヘルパーをはじめなんらかの公的サービスを在宅で毎日利用できます」というのは，厚生省の担当者がいう公的介護保険の「受益と負担」の内容だ。その根拠は政府が策定した「新ゴールドプラン」である。

　月3000円という負担額は，2000年に施設やヘルパーがゴールドプラン通りに整った場合，その運営費として必要な4兆3000億円を，介護保険料の支払者として有力な40歳以上の人口（2000年）6500万人で割った額に，公費で半額負担した額である。本当だろうか。