たかが2週間、されど2週間

胎児生育可能限界をめぐって

　1989年7月28日の朝日新聞夕刊にこんな記事が載った。

　「厚生省は，優生保護法に基づいて医師が人工妊娠中絶できる時期について，現行の妊娠後『満24週未満』から『満22週未満』程度に短縮する方針を28日までに固めた。医療技術の進歩により，満23週未満で生まれた超未熟児の成育例が，ここ数年，医療現場から相次いで報告されていること。さらに，世界保健機関（WHO）が『周産期』（出産の前後の期間，母子双方にとって注意を要する時期）について，満22週以降とするなど世界的にも短縮の方向に動いているためで，近く母性保護医協会や日本産科婦人科学会の意見を聞いたうえで正式に決め，年内にも改正に踏み切る考えだ。