心身障害者対策基本法の施行ついて

基本法制定の必要性と経緯

　心身障害者に対する国の施策は，福祉の面では厚生省が，教育の面では文部省が中心となってすすめてきているほか，労働者やその他の省庁がそれぞれの立場から推進してきたところである。

　しかしこれらの対策は，従来各省庁がいわば独自の立場から，個々に行なってきたもので，その間に十分な連絡調整がなされておらず，総合性，一貫性を欠いたものであるとのそしりを免がれなかった。