障害者自立支援法の施行

障害者の地域生活と就労を進め，自立を支援する観点から，障害者基本法の基本的理念に則り，これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて，自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス，公費負担医療等について，共通の制度の下で一元的に提供する障害者自立支援法(平成17年法律第123号)が平成17年10月31日に成立し，同年11月7日に公布された．

障害者自立支援法について

　1. 目的等

　障害者自立支援法は，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法，精神保健および精神障害者福祉に関する法律等を踏まえ，自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう，必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い，障害者および障害児の福祉の増進を図るとともに，障害の有無にかかわらず，国民が相互に人格と個性を尊重し，安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする．障害者自立支援法による新たな福祉サービスの体系は，ノーマライゼーションの理念に基づき，自立支援給付と地域生活支援事業に再編された．