住宅金融公庫の話

　戦後7年を経た今日，衣食は何とか事足りても住宅難は相変らずで，今日なお300万戸以上不足していると云われています。これが終戦直後は420万戸不足と推定され，住宅建設の実情も昭和23年を最頂として衰えてきており，民間の住宅建設能力だけでは到底住宅難の打開は望めないというところから，政府が，住宅建設に銀行なぞが融資してくれない資金を低利で長期間にわたつて貸付け，住宅建設を促進するという政策が行われるようになりました。住宅金融公庫は，こうして25年6月5日に生まれ，政府の資金を住宅建設者に融資しまた回收する役割を果しています。公庫の申込の受付，資金の貸付回收などは，銀行をはじめとする全国約500の金融機関に委託され，住宅の建設工事審査などは全国の都道府県に委託されています。

　公庫の資金を借りるためには，既に住宅に困つていること，同居家族またはこれに類する世帯員が一人以上あること，住宅建設に必要な金額から公庫の貸付金を差引いたいわゆる頭金の用意あること土地の見込あること，月收が当初月の元利償還金の7倍以上あること，確実な保証人があることなどを条件とします。その他，住宅組合法によつて作られた住宅組合や住宅を建設して賃貸する会社その他の法人にも貸付けています。