更生医療・育成医療・老人医療

　1．初めに

　身体上の障害を軽減し，日常生活を容易にするために医療が必要なときは，成人の場合（18歳以上）は更生医療，児童の場合は育成医療が受けられます．医療は現物給付が原則となっていますが，実際は国民皆保険制度により，全員が医療保険に加入していますので，医療保険の給付の残額（本人負担分）に対する給付を受けることになります．

　ただし他の公費負担制度（老人保健，難病特定疾患医療費，生活保護法による医療扶助制度など）がある場合は，そちらが優先されます．また本人や扶養義務者は一定以上の所得がある場合は，所得に応じて費用の一部を負担します．負担額は補装具の場合と同じ表が使われます．

　*更生医療・育成医療を受けることができるのは，厚生大臣，知事，指定都市市長の指定する，更生医療指定医療機関，指定育成医療機関に限りますので注意が必要です．