Japanese
English
発行日 1970年12月15日
Published Date 1970/12/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1542907047
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まえがき
人事院は例年のとおり官庁と民間の給与格差を正確に把握するために，本年4月1日を基準にして調査をすすめていたが，その差が12.67％あることが明らかとなったので，同院は俸給表の改訂を重点にし，諸手当の改善も若干考慮するなどして8月14日，国会と内閣に対して国家公務員の給与改訂を勧告した．
さきに述べたように勧告は12.67％で，この平均額は8022円となっている．
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