41年度人事院勧告の医療職給与

　人事院が8月12日国会と内閣に提出した今年の国家公務員給与勧告では，全職員の平均で6.5％，2,440円の給与改善が勧告されている。ただし，扶養手当の0.5％，通勤手当の0.3％，寒冷地手当などへのはねかえり0.1％を含めると，合計6.9％，2,820円の改善である。

　このように本年の勧告は昨年のそれを若干下まわつているが，鈴木厚相の努力によつて，医師・歯科医師など医療職の改善には，特別の配慮がされているという。たとえば，医師・歯科医師の初任給は大幅に改善されており，免許をとつたばかりの医師の初任給は，従来の30,000円が33,000円に10％アップされ，初任給調整手当も現在の2,500円が5,000円に引き上げられて，本年4月の民間医師の初任給39,868円にいまひといきということになつた。また，初任給調整手当は，従来は卒業後4年間に就業した医師にだけ支給されていたのを7年間に延長し，支給期間は従来どおり5年とされているし，実施の時期もいままでは翌年4月からであつたものを，ベース・アップの時点から実行するといつている。しかし，医師・歯科医師全体の平均アップ率は6.4％，4,123円の引き上げで，アップ率では全職員の平均を下まわつている。また，看護婦・准看護婦では7.3％，2,112円，薬剤師・X線技師・衛生検査技士・PT，OTなどでは6.7％，2,362円のアップで，全職員の平均を上まわつている。