今年の人事院勧告を分析する

まえがき

　今年も例年にならって8月10日に人事院は政府と国会に対して国家公務員の給与改定勧告を出しました。

　戦後急速にのびた衛生検査が，最近はまた一段と重要視されるに及んで，今や医学領域のなかでは寸時もかかすことのできない大切なものとなっていながら，私どもの給与を適確にきめるというモノサシがないため，人事院は盛んに民間調査をおこなって他の職種と比較しながら給与の位置づけをしています。また民間は公務員給与を一つの尺度としているために，このような悪循環から絶ちきれず，毎年のことながら私どものねがっているような満足な勧告は行なわれていないというのが実情なのだろうと思います。しかし以上述べたような要素があって，入事院勧告は国家公務員はいうに及ぼず，地方公務員も，民間の人も非常に注意ぶかくみつめていることはたしかですし，大きな関心をよせています。