病院争議の合法性の限界

　昨年6月頃から行われてきた一律3,000円，最低保障10,000円要求の医療労働者の統一闘争は，年末闘争のころには，全国的規模に発展し，病院企業のゼネストにまで発展する様相をおび，社会問題化するに至つた。

　政府は病院争議のおよぼす社会的影響の重大さを憂慮して，昭和35年11月11日労働省労政局長通達「病院等の医療事業における労使紛争の処理について」の形で，労働行政の立場から，病院労働争議に対する当局の態度を明らかにした。つづいて，同月18日には，厚生省が労働省側の考え方を医療行政に結びつけて，医務局長通達「病院における争議行為について」という標題で，病院労働争議に対する厚生省の公式な見解を明らかにした。