平成26年度改定が民間精神科病院に及ぼす影響—精神保健医療施策との乖離

　平成26（2014）年度診療報酬改定においては，「充実が求められる分野を適切に評価していく視点」として，精神疾患に対する医療の推進，認知症への対策の推進が盛り込まれたことなどから，精神科に配慮された改定が期待された．精神科急性期医師配置加算，精神保健福祉士配置加算などの項目が新設され，加えて精神療養病棟の医師要件の緩和が認められるなど，一見，精神科病院にとって有利な改定のように見える．しかしながら，実際には，基準や要件の厳しさなどからなかなか届出に至らないという声が多く聞かれる．

　そこで，日本精神科病院協会（日精協）医療経済委員会では，今回の改定について，届出や取り組みの実態に関して会員病院へアンケート調査を行うことで，現時点での影響度を推し量ることとした．