社会開発懇談会の中間報告

　首相の諮問機関である社会開発懇談会は，7月23日，首相官邸で第3回総会を開き，「社会開発に関する中間報告」を決定，佐藤首相に提出した。この中間報告は，課題と方法を述べた総論，健康増進，教育の振興と能力の発揮，生活の場の改善，社会保障および福祉対策，消費者保護・支援，の6項目からなつており，同懇談会は今後さらに検討を加え，今秋の次期総会で本答申をすることになつている。

　この報告を提出するにあたつて懇談会は，（1）具体策のうち，多額の財政的裏づけを必要としないものは速かに実施する，（2）社会開発を本格的に推進するには，内閣の重点施策として社会開発面に思いきつた財政的投資が必要である，（3）長期的な社会開発計画を体系的に策定するため，適当な機関，組織を設置すべきである，などの基本方針を強くうち出している。このため，政府はこれにもとづき既定の予算で実施できるものはただちに関係各省庁で具体化し，また予算の裏づけを要するものは41年度から着手する意向である。