母子保健法制定の動き

　中央児童福祉審議会の母子保健対策部会（部会長，木下正一氏）は，さる4月，厚相から諮問のあつた「未婚者，新婚者をふくめた母子保健対策」について討議をかさねていたが，3月中に4つの専門部会での結論をまとめ，厚相に答申する模様である。

　母子保健対策部会での結論は，これまで保健所が中心になつて行なつていた母子保健行政を，キメ細かな行政にするため，市町村に移管すると同時に，現行の児童福祉法では，母性保健という面が欠けているので，未婚老，新婚者を含めた母と子の保健対策を一本化するため，「母子保健法」を新たに制定するという2点に重点がおかれている。