Koshu Eisei Volume 62, Issue 7 （July 1998）

公衆衛生 62巻7号（1998年7月発行）

Japanese English

報告

新潟県上越地区における福祉制度の実態調査岩島由子 ¹ , 福原信義 ¹ , 坂田八重 ¹ , 八子円 ² ¹国立療養所犀潟病院 ²新潟県新津保健所 pp.512-515

発行日 1998年7月15日 Published Date 1998/7/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401901923

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Abstract 文献概要
1ページ目 Look Inside

　高齢者や身体障害者が在宅生活を目指そうとした場合，家族だけの介護力に頼るには限界があり，それを社会および地域全体で支えていく体制が必要である．新潟県上越地区では，高齢者，身体障害者への様々な取り組みが行われているが，これらの人々が安心して在宅療養を送れる状況ではない．高齢者，身体障害者の在宅ケアを推進するためには，保健・医療・福祉サービスの効果的利用^1）が望まれるが，各地域の福祉施策に対する格差や，高齢者（6.4万人），身体障害者（1.2万人）に提供されているサービスの格差などにより，サービスを必要としている人に，サービスが適切かつ公平に届くよう援助していくことに困難が生ずる場合がある．サービス利用者が一般化し拡大していく中で，社会資源が合理的に適正に配分され，地域全体のレベルアップを図っていくにはどうしていくべきか，新潟県上越地区22市町村（総人口約32万人）を対象に検討した．