Japanese
English
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
自治体の危機管理をめぐる現状と新型コロナ対応に見る課題
牛山 久仁彦
1
1明治大学政治経済学部地域行政学科
キーワード:
地方分権
,
自治体
,
危機管理
,
ダイヤモンド・プリンセス号
,
神奈川モデル
Keyword:
地方分権
,
自治体
,
危機管理
,
ダイヤモンド・プリンセス号
,
神奈川モデル
pp.588-594
発行日 2022年7月15日
Published Date 2022/7/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401209872
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、588ページから594ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
- 参考文献 Reference
ポイント
◆地方分権改革や東日本大震災を踏まえて、自治体の危機管理が注目され、その重要性が増している。
◆危機管理政策は、住民の置かれている状況やニーズに基づいて立案・実施されるべきであり、それを担うのは自治体である。
◆集権的統制によって危機的状況が解消されるという保証はなく、国と自治体との対等で緊密な連携と適切な役割分担による危機管理体制の構築が求められる。

Copyright © 2022, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.

