Koshu Eisei Volume 84, Issue 1 （January 2020）

公衆衛生 84巻1号（2020年1月発行）

Japanese English

連載世界に届け！ Boshi-Techo・3

UNRWAの母子手帳とその応用—難民におけるmHealth 北村尭子 ^1,2 ¹世界銀行本部保健・栄養・人口グローバルプラクティス ²元国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)ヨルダン本部保健局 pp.54-59

発行日 2020年1月15日 Published Date 2020/1/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401209309

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参考文献 Reference

はじめに

　情報のデジタル化が進んだことによって近年．グローバルヘルスの領域でもさまざまな変革が起きている．2018年に世界保健機関(World Health Organization:WHO)は，持続可能な開発目標(sustainable development goals:SDGs)のうち，健康に関連する指標を向上させる技術として「デジタルヘルス」の活用を宣言した¹⁾．また，2019年には，デジタルヘルスによって人々が質の高い保健医療サービスへ垣根なくアクセスできるようになること，そして，その結果としてSDGsが達成されることを国際社会全体で目指し，「Global Strategy on Digital Health」を発表している²⁾．

　デジタルヘルスとは，携帯電話，タブレット，インターネットなどを介したヘルスケアを指し，遠隔診断や人口知能(artificial intelligence:AI)による予後予測などもこの概念に含まれる³⁾．中でもスマートフォンなどを利用したモバイルヘルス(mobile health:mHealth)と呼ばれる分野は，アクセシビリティ，費用対効果，有効性の観点から，世界でその意義を認識されつつある⁴⁾．

　国際連合パレスチナ難民救済事業機関(United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East:UNRWA．ウンルワ)は上記のような近年のトレンドに乗り，パレスチナ難民の医療データのデジタル化，そしてmHealthの導入に取り組んできた．本稿では，UNRWAの母子手帳と，そのモバイルアプリケーションへの変遷を紹介する．